永住ビザー申請のポイント（条件）：高度人材外国人として（70ポイント）

もうひとつ、特にご結婚されている方で注意が必要なものに、資格外活動オーバーがあります。これは申請をする外国人ご本人ではなく、例えば、家族滞在ビザで日本に居住している配偶者の違反のことです。「配偶者の課税証明書と納税証明書」も必要書類として提出しますので、週28時間を超えてアルバイトしていた場合は分かってしまいます。これは、「風紀を乱すような行為を繰り返し行っている」ことになりますし、配偶者の違反はご本人の監督不行き届きとなりますのでご注意ください。

週28時間をオーバーして働いている場合は、週28時間以内に戻してから「３年間」は永住ビザの申請は見送った方が良いでしょう。課税証明書を直近３年間分提出するからです。

Uber Eats、SNS等での副業も資格外活動に当てはまります。活動の記録を記録しておきましょう。

ポイント②　独立生計要件について

こちらは次の２つのことを表します。

１）公共の負担になっていないこと
２）将来において、安定した生活が見込まれること

１）公共の負担になっていないこと

これは例えば、生活保護を受給していないことがあたります。

２）将来において、安定した生活が見込まれること

こちらについては、直近３年間の収入が300万円以上あるかどうかが重要です。

もちろん、ご家族の人数により、この300万円に収入金額はプラスされていきます。

収入について注意が必要なことは、以下の2点です。

＊転職

高度専門職ビザの場合は、転職をすると必ず「在留資格変更許可申請」をすることが必須ですので、忘れずに申請してください。

また、転職後の収入や地位（役職など）が下がると不安定と取られますので、転職後は１年以上の勤務実績を得たうえで申請した方が良いでしょう。

＊扶養している家族の人数

扶養している家族ひとりあたり、300万円の収入にプラス70万円して考えますので注意が必要です。

ポイント③　国益適合要件について

これはそのまま言うと「外国人の方が日本の利益に合うか」ということですが、次の５つがあたります。

１）ａ．高度人材外国人として３年以上継続して日本に居住していること
　　ｂ．3年以上滞在している外国人で、永住許可申請日より3年前の時点から70ポイントをもっていると認められること
２）公的義務の履行
３）現在の在留期間が最長（５年）であること
４）公衆衛生上、有害となるおそれがないこと
５）公益を害する行為をしないことが認められること

１）ａ「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に住んでいる外国人

以下の２つの場合があてはまります。

①在留資格（ビザ）「高度専門職」で日本に居住している

②高度専門職としての在留資格（ビザ）「特定活動」で日本に居住している

１）ｂ３年以上日本に住んでいて、永住許可申請日より３年前の時点から70ポイントをもっていると認められる外国人

現在は別の在留資格（ビザ）をもって日本で働いている外国人で、３年前から70ポイントをもっている場合にあてはまります。この場合、永住ビザ申請の前に「高度専門職」を取得せず、現在の在留資格（ビザ）から直接永住ビザの申請ができます（「みなし」といいます）。これは「高度人材外国人」として３年以上という要件にあてはまるからです。

なお、日本に３年以上居住しているだけではなく、在留資格（ビザ）が途切れることなく＝「継続して」あることが必要です。そのため日本から出国することが多い方は注意が必要です。

出国について

「継続して」と見られないケース

■１年間に出国した日数が合計で100日を超える場合

■１回の出国が３カ月以上の場合

絶対にこの日数というわけではありませんが、もし出国日数が上記の日数を超えている場合は、出国の理由を合理的に説明することが必要です。その他、ご家族が日本に住んでいる場合や特に資産を日本に持っているなどの情報を説明することで補える可能性はあります。

２）公的義務の履行

■住民税

■健康保険

■年金

この３つの支払い状況を表しています。

この３つについては、支払っていることは大前提で、「納付期限を守って支払っているか」が重要です。会社員の方で、給与から差し引かれている方は問題ありませんが、転職している場合は、例えば住民税ですと、退職の時期によってはご自身で支払いする「普通徴収」に切り替わっています。その場合、市役所等から送られてきた納付書で、期限内に支払っている必要があります。健康保険や年金はご自身で切り替えの手続きが必要です。

もし、ご自身の支払い状況がどのようになっているか不安があるようでしたら、住民税と国民健康保険については市役所等へ未納がないかの確認をされることをお勧めします。

年金については、「ねんきん定期便」を日本年金機構から取り寄せることもできますので、不安がある方は確認することをお勧めします。

「ねんきん定期便」の問い合わせ先

専用電話番号
０５７０－０５８－５５５（ナビダイヤル）
「０５０」で始まる電話から架ける場合：
０３－６７００－１１４４
＊「全期間分（封書）を交付希望」と伝える（日数がかかる場合もあり）

住民税の普通徴収への切り替えは、会社が手続きします。納付書が届かない場合は市役所等にて確認をしましょう。

３）現在の在留期間が最長（５年）であること

こちらについては現在のところ、「３年」の期間を持っていることで最長の期間として扱われています。

なお、高度専門職ビザを許可されている場合は「５年」の期間（現在の最長期間）が許可されます。

４）公衆衛生上、有害となるおそれがないこと

これは、大麻や麻薬、覚せい剤等の慢性中毒者ではないことを意味しています。

また、感染症患者ではないことも意味します。

５）公益を害する行為をしないことが認められること

これは、ポイント①と同じことを重複して要求しています。

内容は同じですので省略しますが、それだけ大事な条件と捉えることが大切です。

ポイント④　身元保証人について

身元保証人は、日本人または永住者であることが求められています。

2022年6月より身元保証人の提出書類が大幅に緩和されましたが、身元保証人の責任については変わっていません。しかし、身元保証人の責任というのは金銭の連帯保証人のようなものではなく、道義的責任ですのでご安心ください。

この道義的責任は、滞在費、帰国費用、法令順守の３つです。

外国人の方がこの３つを守れなかったからといって、身元保証人の方が法律上の責任を問われて罰せられることもありませんのでご安心ください。

提出書類が緩和されても、身元保証人は必ず必要です！

永住ビザを申請するときの注意点

永住許可申請について

申請の種類は「在留資格変更許可」の一種ですが、「永住者」が許可されると、職種や期間についての制限がなくなることから、許可後は他の在留資格を持っている外国人より在留管理が大幅に緩和されます。
これは、変更許可申請や期間更新申請の際は、提出する書類等からその時の在留状態について審査されていますが、永住許可を得ると、そういった審査がなくなるからです。

そのため、永住許可の審査は、通常の変更申請より厳しくなっています。

特例期間について

永住許可申請の審査中に、現在の在留資格（ビザ）の期限が過ぎてしまう場合は、永住許可申請とともに現在の在留資格（ビザ）の期間更新許可申請もすることが必要です。
これは永住許可申請には特例期間の適用がないということです。

特例期間とは
在留カードをお持ちの外国人で、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請の審査中に、現在の在留期間の満了の日が来る場合で、審査の結果が出た日と在留期間の満了の日から２カ月経過する日の、いずれか早い日までは、現在の在留資格のまま日本で活動できるというものです。