必要書類－教授ビザ
2023/01/04
就労ビザ－手続き＆ケース
在留資格「教授」の申請をするための必要書類を説明します。
このページでわかること
１．在留資格「教授」の該当例
２．海外から外国人を呼び寄せる場合
３．日本在住の外国人の場合
４．日本での活動を継続するとき
５．関連情報
在留資格「教授」の該当例
日本の大学等で研究、研究の指導、教育をする活動
大学の教授、助教授、校長、教頭、講師など
この活動内容だけで、日本での生活ができる収入を得ることが必要です。
海外から外国人を呼び寄せる場合
申請の名称は、在留資格認定証明書交付申請といいます。
＜カテゴリー＞
カテゴリー１
常勤職員として勤務する場合
カテゴリー２
非常勤職員として勤務する場合
■必要書類－カテゴリー１
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③返信用封筒
・必要な額の簡易書留分の切手を貼り付ける
・宛先を記入
■必要書類－カテゴリー２
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③返信用封筒
・必要な額の簡易書留分の切手を貼り付ける
・宛先を記入
④申請人の大学等における活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書 １通
（大学等または大学等以外の機関が作成したもの）
共通事項
■外国語で作成されている書類は、日本語の翻訳文が必要です。
■提出した書類は返却されないため、原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
■申請後、審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合も有ります。
現在、下記内容が入管のホームページにて出ています。
結核スクリーニングについて
フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマー国籍の方で、新たに日本に入国する方は今後、結核スクリーニングの実施が予定されています。
これは、在留資格認定証明書交付申請の際には、本国の日本国政府（大使館等）が指定する医療機関が発行する「結核非発病証明書」を提出し、入国前は結核スクリーニングの実地が予定されています。
●対象外：再入国許可の有る方、現在の居住地が対象国以外の国・地域であると確認できる方
詳細は、こちらの「厚生労働省ホームページ」をご参照ください。
日本在住の外国人の場合
申請の名称は、在留資格変更許可申請といいます。
＜カテゴリー＞
カテゴリー１
常勤職員として勤務する場合
カテゴリー２
非常勤職員として勤務する場合
■必要書類－カテゴリー１
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③パスポート、在留カード 原本提示
■必要書類－カテゴリー２
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③パスポート、在留カード 原本提示
④申請人の大学等における活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書 １通
（大学等または大学等以外の機関が作成したもの）
共通事項
■外国語で作成されている書類は、日本語の翻訳文が必要です。
■提出した書類は返却されないため、原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
■申請後、審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合も有ります。
日本での活動を継続するとき
申請の名称は、在留期間更新許可申請と言います。
この申請は、外国人ご本人がすることができます。
＜カテゴリー＞
カテゴリー１
常勤職員として勤務する場合
カテゴリー２
非常勤職員として勤務する場合
■必要書類－カテゴリー１
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③パスポート、在留カード 原本提示
■必要書類－カテゴリー２
②外国人の写真 1枚
・サイズ（縦4㎝×横3㎝）
・無背景、無帽、提出の６カ月以内に撮影したもの
・貼り付け前に名前を記入（詳細はこちらをクリック）
③パスポート、在留カード 原本提示
④住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書 直近１年分 各１通
取得先：市役所等
・その年の１月１日にお住まいの市役所等で取得する
【転職等により、「常勤」から「非常勤」に変わった場合には、以下の書類も必要】
⑤申請人の大学等における活動の内容、期間、地位及び報酬を証明する文書 １通
（大学等または大学等以外の機関が作成したもの）
共通事項
■外国語で作成されている書類は、日本語の翻訳文が必要です。
■提出した書類は返却されないため、原本の返却を希望する場合は、申請時に申し出ること。
■申請後、審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合も有ります。
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この記事の作成者：行政書士 川西真由美
2014年6月 行政書士登録 申請取次行政書士
大阪府松原市にてハピネス行政書士事務所を運営
取扱業務 外国人の在留資格申請代行、帰化申請書類作成等
