教授ビザ－申請のポイント（条件）

就労系のビザのひとつ、教授ビザについて説明します。

教授ビザについて

大学の教授、教育活動のための在留資格（ビザ）です。

日本での学術研究や教育の向上のため、大学の教授などを受け入れるためのものです。

ポイント（条件）

必要な条件を見てみましょう。

他の在留資格（ビザ）との違い

＊在留資格（ビザ）「技術・人文知識・国際業務」

同じ教育に従事するとはいえ、その場所が警察大学校、国土交通大学校などの大学に準ずる機関にあたらない場合は、「技術・人文知識・国際業務」になります。

例）教官など

＊在留資格（ビザ）「研究」

日本の大学や大学に準ずる機関とはいえ、研究に従事する場合は、「研究」になります。

例）研究者など

＊在留資格（ビザ）「教育」

日本の小学校、中学校、高等学校での教育は、「教育」となります。

＊在留資格（ビザ）「文化活動」「短期滞在」

その場所が日本の大学や大学に準ずる機関とはいえ、収入を得ないのであれば、「文化活動」や「短期滞在」になります。

例）海外の機関から派遣された研究の指導者など

関連情報

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就労系の在留資格（ビザ）についてお悩みはありませんか？

就労系の在留資格（ビザ）を申請する場合は、外国人が就労する業務内容と外国人の学歴や職歴にマッチしていることが大前提にあります。

本国の大学、日本の大学、専門学校等での履修科目を確認していくことも必要になってきます。また、実務経験の場合は前職での経歴の分かる書類の提出が必須です。

審査は提出した書類のみで判断されますので、説明や資料が不十分と判断されると不許可になることもあり、事前にしっかりと審査のポイントを押さえて必要書類も準備する必要があります。

会社の規模、新事業等、ご事情は違うと思いますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

初回相談は無料にてご対応しております。下記メールフォームからお問い合わせください。

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