家族滞在ビザ－申請のポイント（条件）

ここでは家族滞在ビザについて説明します。

家族滞在ビザについて

外国人の扶養家族である配偶者や子どものための在留資格（ビザ）です。

一定の在留資格（ビザ）をもって日本に住んでいる外国人の扶養家族を受け入れるためのものです。

＊「日常的な活動」について

学校などの教育機関で教育を受けることは「日常的な活動」に含まれますが、収入を伴う事業の運営や報酬を受けることは「日常的な活動」には含まれません。

ポイント（条件）

必要な条件を見てみましょう。

＊「扶養を受ける」について

大事なことは次の２つです。

１）就労可能な在留資格（ビザ）、「文化活動」ビザ、「留学」ビザを持っている外国人が扶養する意思を持っていること

２）扶養することが可能な資金があることの証明があり、その証明が認められること

経済的に独立している配偶者と子どもは「扶養を受ける」にあてはまりませんが、独立できるほどの収入を得ることは通常できないと考えられます（アルバイトは週28時間までのため）。

＊「同性婚」について

海外の法律等では有効に成立している場合でも、「配偶者」としては含まれないことになります。

＊住居について

家族全員が住める広さがあることが必要です。

また、同居者がいる場合は注意が必要です。

家賃はどのようにしているか、住まいの環境はどうなのか、など、詳しく説明していくことになります。

＊子供の年齢について

あくまでも「扶養されている」ことが条件になりますので、就職した場合などは適正な在留資格（ビザ）へ変更が必要となります。

小さなうちに海外から呼び寄せている場合は、状況や環境により更新も可能かもしれないのですが、高校生以上になってから海外からの呼び寄せはかなり難しくなります。

なぜなら、働くことが可能な年齢となってくるからです。

「家族滞在」ビザは、扶養されることが前提ということと、扶養する側の外国人のみの収入で生活することが必須の条件ですので、配偶者や子どもの収入をあてにしてはいけないのです。

そのため、年齢が高くなってからの呼び寄せは難しくなることにご注意ください。

関連情報

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就労系の在留資格（ビザ）についてお悩みはありませんか？

就労系の在留資格（ビザ）を申請する場合は、外国人が就労する業務内容と外国人の学歴や職歴にマッチしていることが大前提にあります。

本国の大学、日本の大学、専門学校等での履修科目を確認していくことも必要になってきます。また、実務経験の場合は前職での経歴の分かる書類の提出が必須です。

審査は提出した書類のみで判断されますので、説明や資料が不十分と判断されると不許可になることもあり、事前にしっかりと審査のポイントを押さえて必要書類も準備する必要があります。

会社の規模、新事業等、ご事情は違うと思いますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

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