ここではフィリピン国籍の方を呼ぶ場合の手続きを説明します。

フィリピン人婚約者・家族・友人を日本に呼ぶ手続き

フィリピン人婚約者を日本に呼んで日本の家族に会わせたい、フィリピン人配偶者の家族を日本に呼んで一緒に過ごしたい、そして外国人の友人を日本に呼んで日本の観光名所などを案内したい、など。

フィリピン国籍の方を日本に呼ぶ場合は、短期滞在ビザを事前に取得する必要があります。ここでは短期滞在の基本と、フィリピン国籍の方を日本に呼ぶ場合のケースごとに必要な書類を説明します。

【このページでわかること】

短期滞在ビザの種類

大きく分けると３つあります。

■種類

＊観光についてはここでの説明は省きます（本国の旅行会社等でご確認ください）

＊１）親族訪問、知人訪問について

海外在住の外国人の方が、招へい人（外国人を海外から呼ぶ人：日本在住）や招へい人の親族を訪問することが目的の場合のビザです。

親族は、原則として、配偶者、血族及び姻族３親等以内の方があてはまります。

血族及び姻族３親等以内は、配偶者の親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、甥姪、ご自身の親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、甥姪などはあてはまります。

例えば、

日本で日本人とご結婚して日本に住んでいる外国人の方が、本国のご両親を招待する

日本で単身働いている外国人の方が、本国より奥さまやお子さまを呼ぶ

などがあたります。

＊２）について

海外在住の外国人の方が、招へい人（外国人を海外から呼ぶ人：日本在住）の友人や婚約者、彼氏彼女であり、招へい人を訪問することが目的の場合のビザです。

例えば、

日本で働いている外国人が、友人を日本に招き、一緒に日本国内を旅行する

海外にいる婚約者を両親に紹介したい、結婚の手続きのため呼びたい

などがあたります。

ここで注意が必要なのは、婚約者であっても知人となることです。

親族訪問は法的な関係となりまして、結婚前は知人訪問となりますことにご注意ください。

＊３）短期商用等について

短期商用等は、次のような目的で来日する場合のビザです。

■文化交流、スポーツ交流等

■商用目的の業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等

商用の場合、日本の企業等が呼ぶことになります。

報酬を支払うことはできませんが、航空券やホテル等宿泊代、食事代などの費用を支払うことは常識的な金額であれば問題ありません。

以上が短期滞在ビザの種類です。

必要書類－親族訪問

海外在住の外国人が、日本に住んでいる配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹などを訪問するためのビザ

＊日本側で準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①招へい理由書	（PDF)
②招へい理由に関する資料
③戸籍謄本（３か月以内発行のもの） 招へい人または配偶者が日本人の場合	本籍地の市役所等
④滞在予定表	（PDF)
⑤住民票（３か月以内発行のもの） 世帯全員の続柄が記載されているもの （招へい人が外国人の場合は個人番号と住民票コード以外の記載事項に省略がないもの）	市役所等
＊招へい人、または身元保証人が外国人の場合 ⑥在留カード　表裏のコピー

＊日本側（招へい人）が渡航費用を負担する場合

書類の名称／詳細	取得先
①身元保証書	（PDF)
②身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次のいずれか１点以上 １）次のいずれかで直近の総所得が記載されているもの（３か月以内発行のもの） ａ．住民税の課税証明書　 ｂ．納税証明書（その２） ２）確定申告書控えのコピー 税務署受理印のあるもの ｅ-Taxの場合は「受信通知（〇年の申告書等送付票（兼送付書）」「確定申告書」を印刷 ３）預金残高証明書	市役所等 税務署 銀行等

＊ビザ申請人（海外在住）が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①パスポート
②ビザ申請書	（英語PDF)
③写真　１枚
④出生証明書	本国の機関
⑤婚姻証明書 既婚者の場合	本国の機関
⑥次のうちいずれか ａ．公的機関が発給する所得証明書 ｂ．預金通帳および納税証明書	本国の機関

必要書類－知人訪問

海外在住の外国人が、日本に住んでいる婚約者、友人などを訪問するためのビザ

＊日本で準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①招へい理由書	（PDF)
②招へい理由に関する資料 知人関係説明書（関係を説明したもの）、写真、email等
③滞在予定表	（PDF)
④住民票（３か月以内発行のもの） 世帯全員の続柄が記載されているもの （招へい人が外国人の場合は個人番号と住民票コード以外の記載事項に省略がないもの）	市役所等
＊招へい人、または身元保証人が外国人の場合 ⑥在留カード　表裏のコピー

＊日本側（招へい人）が渡航費用を負担する場合

書類の名称／詳細	取得先
①身元保証書	（PDF)
②身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次のいずれか１点以上 １）次のいずれかで直近の総所得が記載されているもの（３か月以内発行のもの） ａ．住民税の課税証明書　 ｂ．納税証明書（その２） ２）確定申告書控えのコピー 税務署受理印のあるもの ｅ-Taxの場合は「受信通知（〇年の申告書等送付票（兼送付書）」「確定申告書」を印刷 ３）預金残高証明書（３か月以内発行のもの）	市役所等 税務署 銀行等

＊ビザ申請人（海外在住）が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①パスポート
②ビザ申請書	（英語PDF)
③写真　１枚
④出生証明書	本国の機関
⑤婚姻証明書 既婚者の場合	本国の機関
⑥知人関係証明資料 写真、email、国際電話通話履歴、送金控等
⑥次のうちいずれか ａ．公的機関が発給する所得証明書 ｂ．預金通帳および納税証明書	本国の機関

必要書類－短期商用等

日本の企業等が海外の取引先等と商談、契約調印等のため来日する場合

＊日本側招へい機関が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①招へい理由書	（PDF)
②日本での活動を明らかにする次のいずれかの資料 ・会社間の取引契約書 ・会議資料 ・取引品資料等 ・これらに準じる文書
③滞在予定表	（PDF)
④法人の登記事項証明書（３か月以内発行）または会社／団体概要説明書 株式上場企業や公的団体以外は必須 ＊上場企業は会社四季報コピーの提出で上記謄本等は不要 ＊個人招へいの場合は、「営業許可書」または「在職証明書」	法務局等 （PDF)

＊招へい元が渡航費用を負担する場合

書類の名称／詳細	取得先
①身元保証書	（PDF)

＊ビザ申請人（海外在住）が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①パスポート
②ビザ申請書	（英語PDF)
③写真　１枚
④在職証明書	勤務先等
⑤渡航費用支弁能力を証する資料 ・所属先からの出張命令書 ・派遣状 ・これらに準ずる文書	勤務先等

申請の流れと注意点

申請の大まかな流れです。

＊１について

フィリピンの場合、現地の日本国大使館等に書類を提出するのではなく、代理申請機関へ提出します。

●代理申請機関一覧

＊２について

通常は現地の日本国大使館等にて審査されますが、必要に応じ、外務省（東京）へ提出した書類を送付して審査される場合もあります。

その際は、審査期間が１カ月程かかることもありますので、余裕をもって申請をすることが大事です。

◎短期対座ビザの関連記事です！あわせてお読みください

＊海外から婚約者や家族を呼ぶー短期滞在ビザ：申請のポイント

＊短期滞在ビザーShot-Term Stay

短期滞在ビザについてお悩みはありませんか？

短期滞在ビザは日本からの書類を本国の外国人へ送り、現地にて外国人ご本人が申請します。入管とは違い、申請した書類に不備等があっても追加の書類要請なく不許可になってしまう場合もあります。そして一度不許可になると、同じ招へい理由での申請は６カ月間できません。

そのため事前にしっかりと審査のポイントを押さえ、必要書類を準備する必要があります。審査は提出した書類のみで判断されますので、不足や不備があると不許可になることもあるからです。

外国人の招へい理由により準備する書類も変わりますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

初回相談は無料にてご対応しております。下記メールフォームからお問い合わせください。

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