ここではその他の国・地域の方を呼ぶ場合の手続きを説明します。

その他の国・地域の外国人婚約者・家族・友人を日本に呼ぶ手続き

その他の国・地域の外国人婚約者を日本に呼んで日本の家族に会わせたい、外国人配偶者の家族を日本に呼んで一緒に過ごしたい、そして外国人の友人を日本に呼んで日本の観光名所などを案内したい、など。

その他の国・地域の国籍の方を日本に呼ぶ場合は、短期滞在ビザを事前に取得する必要があります。ここでは短期滞在の基本と、その他の国・地域の国籍の方を日本に呼ぶ場合のケースごとに必要な書類を説明します。

【このページでわかること】

その他の国・地域について

ここで説明しているその他の諸国・地域にあてはまるのは、個別にあげられている、中国、ロシア、CIS諸国・ジョージア、フィリピン、ベトナム以外で、ビザ免除国の68国以外の国・地域全てです。

また、例えばインドネシアだと15日間の日本滞在の場合は事前のビザ申請は免除ですが、15日を超える日数の滞在を希望する場合（90日など）は、短期滞在ビザを申請しての入国となり、この場合もその他の国・地域の内容で確認していくことになります。

ただしこの短期滞在ビザの申請は日本でするものではなく、現地の日本大使館等となりますので、短期滞在ビザを申請する現地の日本大使館等のホームページで必要な書類は確認することが大変重要です。

＊参考：外務省ページ（海外の日本大使館等ホームページ）

また、短期滞在ビザの事前申請が不要な国々もあります。

アメリカ、イギリスなどのヨーロッパ諸国、シンガポールや韓国などのアジア諸国、メキシコやアルゼンチン、イスラエルなどは不要です。

国によっては14日や15日までと言うこともありますが、現在、68の国や地域がビザ免除国となっています。

ビザ免除国については、外務省のページをご覧ください。↓

＊ビザ免除国・地域（短期滞在）

短期滞在ビザの種類

大きく分けると３つあります。

■種類

＊観光についてはここでの説明は省きます（本国の旅行会社等でご確認ください）

＊１）親族訪問、知人訪問について

親族訪問は、

海外在住の外国人の方が、招へい人（外国人を海外から呼ぶ人：日本在住）や招へい人の親族を訪問することが目的の場合のビザです。

親族は、原則として、配偶者、血族及び姻族３親等以内の方があてはまります。

血族及び姻族３親等以内は、配偶者の親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、甥姪、ご自身の親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、甥姪などはあてはまります。

例えば、

日本で日本人とご結婚して日本に住んでいる外国人の方が、本国のご両親を招待する

日本で単身働いている外国人の方が、本国より奥さまやお子さまを呼ぶ

などがあたります。

知人訪問は、

海外在住の外国人の方が、招へい人（外国人を海外から呼ぶ人：日本在住）の友人や婚約者、彼氏彼女であり、招へい人を訪問することが目的の場合のビザです。

例えば、

日本で働いている外国人が、友人を日本に招き、一緒に日本国内を旅行する

海外にいる婚約者を両親に紹介したい、結婚の手続きのため呼びたい

などがあたります。

ここで注意が必要なのは、婚約者であっても知人となることです。

親族訪問は法的な関係となりまして、結婚前は知人訪問となりますことにご注意ください。

＊３）短期商用等について

短期商用等は、次のような目的で来日する場合のビザです。

■文化交流、スポーツ交流等

■商用目的の業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等

商用の場合、日本の企業等が呼ぶことになります。

報酬を支払うことはできませんが、航空券やホテル等宿泊代、食事代などの費用を支払うことは常識的な金額であれば問題ありません。

以上が短期滞在ビザの種類です。

必要書類－親族訪問、知人訪問

海外在住の外国人が、日本に住んでいる配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹などを訪問するためのビザ

＊日本側で準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①招へい理由書	（PDF)
②招へい理由に関する資料 親族訪問で、招へい人または配偶者が日本人のは戸籍謄本（３か月以内発行のもの）	本籍地の市役所等
③申請人名簿 ２名以上の外国人を同時に呼ぶ場合のみ必要	（PDF)
④滞在予定表	（PDF)

＊日本側（招へい人）が渡航費用を負担する場合

書類の名称／詳細	取得先
①身元保証書	（PDF)
②身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次のいずれか１点以上 １）次のいずれかで直近の総所得が記載されているもの（３か月以内発行のもの） ａ．住民税の課税証明書　 ｂ．納税証明書（その２） ２）確定申告書控えのコピー 税務署受理印のあるもの ｅ-Taxの場合は「受信通知（〇年の申告書等送付票（兼送付書）」「確定申告書」を印刷 ３）預金残高証明書	市役所等 税務署等 銀行等
④住民票（３か月以内発行のもの） 世帯全員の続柄が記載されているもの （招へい人が外国人の場合は個人番号と住民票コード以外の記載事項に省略がないもの）	市役所等
＊招へい人、または身元保証人が外国人の場合 ⑥在留カード、または特別永住者証明書　表裏のコピー

＊ビザ申請人（海外在住）が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①パスポート
②ビザ申請書	（英語PDF)
③本人確認資料（パスポート以外） 例）出生証明書、身分証明書（ID)のコピー、運転免許証のコピー	本国の機関等
④写真　１枚
⑤補足資料 例）居住証明書、婚姻証明書、履歴書	本国の機関等
⑥航空券等の予約確認書、証明書等
⑦次のうちいずれか ａ．公的機関が発給する所得証明書 ｂ．預金通帳および納税証明書	本国の機関
⑧親族（知人、友人）関係を証する書類 ・親族訪問の場合 出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本等 ・知人、友人訪問の場合 写真、email、国際電話等通話履歴など

必要書類－短期商用等

日本の企業等が海外の取引先等と商談、契約調印等のため来日する場合

＊日本側招へい機関が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①招へい理由書、または日本での目的を明らかにする次のいずれかの書類 ・会社間の取引契約書 ・会議資料 ・取引品資料等	（PDF)
②申請人名簿 ２名以上の外国人を同時に呼ぶ場合のみ必要	（PDF)
③滞在予定表	（PDF)

＊招へい元（日本側）が渡航費用を負担する場合

書類の名称／詳細	取得先
①身元保証書	（PDF)
②次のいずれかを提出 ・法人の場合：法人の全部事項証明書（３か月以内発行のもの）、または会社／団体概要説明書 ・個人で招へいする場合：在職証明書 ＊上場企業は会社四季報コピーの提出でOK	（PDF) 法務局等 勤務先等

＊ビザ申請人（海外在住）が準備するもの

書類の名称／詳細	取得先
①パスポート
②ビザ申請書	（英語PDF)
③本人確認資料（パスポート以外） 例）出生証明書、身分証明書（ID)のコピー、運転免許証のコピー	本国の機関等
④写真　１枚
⑤補足資料 例）居住証明書、婚姻証明書、履歴書	本国の機関等
⑥航空券等の予約確認書、証明書等
⑦渡航費用支弁能力を証する資料 ・所属先からの出張命令書 ・派遣状 ・これらに準ずる文書	勤務先等
⑧在職証明書	勤務先等

申請の流れと注意点

申請の大まかな流れです。

＊１について

通常は現地の日本国大使館等にて審査されますが、必要に応じ、外務省（東京）へ提出した書類を送付して審査される場合もあります。

その際は、審査期間が１カ月程かかることもありますので、余裕をもって申請をすることが大事です。

◎短期対座ビザの関連記事です！あわせてお読みください

＊海外から婚約者や家族を呼ぶー短期滞在ビザ：申請のポイント

＊短期滞在ビザーShot-Term Stay

短期滞在ビザについてお悩みはありませんか？

短期滞在ビザは日本からの書類を本国の外国人へ送り、現地にて外国人ご本人が申請します。入管とは違い、申請した書類に不備等があっても追加の書類要請なく不許可になってしまう場合もあります。そして一度不許可になると、同じ招へい理由での申請は６カ月間できません。

そのため事前にしっかりと審査のポイントを押さえ、必要書類を準備する必要があります。審査は提出した書類のみで判断されますので、不足や不備があると不許可になることもあるからです。

外国人の招へい理由により準備する書類も変わりますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

初回相談は無料にてご対応しております。下記メールフォームからお問い合わせください。

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