必要書類－帰化申請

帰化申請をするための代表的な必要書類を説明します。

2025年1月更新

帰化申請の必要書類について

帰化申請の必要書類は通常、

①法務局に事前予約を入れる

②予約日にご本人の情報が分かるものを持参し、それを元に法務局の担当者より聞き取りをされた上で伝えられます。

国籍によって、また、現在日本で何の在留資格（ビザ）を持って住んでいるのかによっても変わりますし、ご家族構成によっても変わってきます。

ですので、ここでは一般的に必要とされる書類を説明します。

ます、帰化申請の申請書の種類を見てみましょう。

■申請書類

これらの書類は、法務局に相談に行ったときに、必要書類が示された点検表とともにもらえます。

⑦⑧の書類は、特別永住者の方は不要です。

⑦の代わりに、直近１カ月分の給与明細を添付書類として提出します。

⑪は会社経営者、会社の役員、個人事業主の方、また、家賃収入や副業のある方は作成します。

⑫は事前に作成するものではなく、申請が受け付けとなったときに法務局で署名します。

それでは必要書類を見てみましょう。

市役所等で取得する書類

■住民税関係

納税証明書は毎年６月に、直近の年度のものが取得できます。

そのため申請を６月に係る時期にすると、最新のものの提出が求められることもあります。

同居のご家族がいる場合は、全員分の納税証明書、課税証明書が必要です。

非課税証明書は、収入がなくても申告をしなければ取得できませんが、市役所にて申告すればその日に発行可能です。

■住民票、戸籍謄本等

ご本人の状況により取得するものが変わります。

住民票の除票は、2017年7月以降に引っ越しした場合は必要となります。

ご家族の中で帰化された方がいる場合、帰化日が記載されている戸籍謄本も必要です。

記載事項証明書は、日本の役所に提出した出生届、婚姻届、離婚届、死亡届の証明書です。

日本の役所へ届け出をしている場合は必要です。

法務局で取得する書類＊

＊2024年7月から法務局で取得する書類については、申請時に添付書類として提出が不要となりました。ただし、申請書に記載するため詳細確認が必要となることはあります。

■登記関係

お住まいの住居以外でも不動産を持っている場合は、土地、建物の登記事項証明書が必要です。

ご本人以外にも同居のご家族が持っている場合も必要です。

また、ご本人や同居のご家族が会社経営者の場合、法人の登記事項証明書が必要となります。

税務署等で取得する書類

■税金関係

税務署等が発行する証明書が必要な方と必要書類です。

その他の書類

■年金事務所から取得する書類等

■勤務先から取得する書類

■自動車安全運転センターから取得する書類

■その他

＊持っている場合に必要なもの

運転免許証のコピー

パスポートのコピー

国家資格の資格証明書のコピー

本国から取得する書類

■韓国籍の方

■中国籍の方

■その他の国籍の場合の一般的なもの

国によって名称が変わることもあります。

親族関係証明書にあたるものがない場合は、両親、兄弟姉妹、子ども全員の出生証明書が必要です。

法務省個人情報保護係から取得する書類

この２つの書類は、法務局へ提出が必要な書類ではないのですが、「閉鎖外国人登録原票」には在留カードに変る前の日本での居住歴が記載されており、申請書作成にあたりとても参考になります。

「出入国記録」はその名の通り、日本からの出入国の履歴と、国内での移動も分かるため参考になる書類です。

以上が一般的な必要書類です。

必要書類が取得できない場合など、こちらに記載した書類以外のものを求められることもあります。

ご自身で申請をすることについて、少しでも不安をお持ちでしたら、まずはご相談ください！

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帰化申請についてお悩みはありませんか？

帰化申請は多くの書類をそろえる必要がありますが、その書類はご本人の状況やご家族によって変わります。会社経営者や個人事業主が同居者にいる場合はさらに必要な書類も増え、申請書類も一般より増えますので、書類の取得方法、申請書類の作成等、不安になることは多いと思います。また、法務局での相談は一度では終わらず、申請までに何度も行くことになります。

帰化申請は許可基準を満たしていることは当然ながら、求められる書類をきちんとそろえて提出することがとても大切ですので、事前にしっかりとポイントを押さえて必要書類を準備する必要があります。

ご家族構成や同居者などのご状況は様々だと思いますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

初回相談は無料にてご対応しております。下記メールフォームからお問い合わせください。

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