配偶者ビザー３年の期間をもらうためには？

2022/12/20

国際結婚・配偶者ビザ－ケース別

永住ビザ申請に必要な配偶者ビザの期間３年について

永住ビザの申請に必要な条件のひとつ、在留期間の３年について説明します。

【このページでわかること】

１．配偶者ビザの在留期間について
２．３年の期間をもらうために
　・収入の安定性
　・納税義務を果たしているか
　・結婚の実態について
３．配偶者ビザ更新手続きの必要書類

配偶者ビザの在留期間について

日本に住んでいる外国人の方で「３年の期間」とは、「永住者」の申請に必要な条件だというのはご存じだと思います。

就労系の在留資格（ビザ）だと「３年」や「５年」を持っている方も少なくはないですが、配偶者ビザの方は「１年」が続いている場合もあります。

それは、就労系のビザの場合、雇用主である企業側の情報が審査に影響しているからです。上場企業へ就職した場合、初回から５年の在留期間の許可が出ることは多いです。「安定性」が重要なポイントとなっています。

それに対して配偶者ビザの審査の対象は「外国人本人」、そして配偶者である「日本人個人」ですので、初回から３年や５年が許可されることが難しくなっています。

配偶者ビザの在留期間は、最長が「５年」で、「３年」「１年」「６カ月」とあります。初めて海外から日本に来たときは、期間「１年」のことが多いです。まれに、ものすごく資産をお持ちの外国人の方で、初回から「５年」が出ることもありますが、まれだと思います。

初回は「１年」として、次の更新で「３年」となれば良いですが、また「１年」の場合もあります。

それはなぜでしょうか。次から内容を見ていきましょう。

３年の期間をもらうために

在留期間更新の審査では、１年後の状態を確認しています。

ポイントは以下です。

＊収入の安定性
＊納税義務を果たしているか
＊結婚の実態について

＊収入の安定性

申請に提出する必要書類の中で「住民税の課税証明書」「納税証明書」があります。この証明書に記載の年間収入額を見て、日本で生活をする上で安定性があるかを見られています。経営者でしたら決算書や確定申告書などです。

例えば１年間のうちに「配偶者が転職」をした場合、安定性が確立していないとみられることもあります。お店を経営している方でしたら、経営状況の確認をされます。

転職の場合は雇用先の企業規模によっては「３年」以上の期間となることもありますし、転職自体が悪いわけではありませんのでご安心ください。提出する書類でしっかりと説明していくことが大切です。

＊納税義務を果たしているか

住民税などの納税義務をきちんと果たしていることも審査の上で重要なポイントです。

外国人ご本人が働いていない場合は、配偶者である日本人の納税義務が審査の対象になります。

納税義務というのは、例えば「納期を過ぎて」支払ったことがあった場合、次回の更新申請のときに同じことをしていないかは確認されます。

納付期限は見落としがちですが、永住者の申請時にも重視されるところですので、忘れないように気を付けましょう。特に会社を退職してから就職活動などで「期間があるとき」は注意が必要です。会社を退職すると、給与から天引きされていた（特別徴収といいます）住民税が普通徴収へと切り替わり、納付書がご自宅へ届きます。外国人の方でしたらそれが何か分からないまま放置してしまうこともあるかもしれません。

住民税は納期を守って支払うことが重要であり、それは期間更新や永住ビザへの審査にも影響することを是非覚えておいていただければと思います。