ここでは国際結婚から配偶者ビザの手続き、そして日本での生活に必要な情報を説明します。

配偶者ビザの手続きから日本での生活まで

今はwebで何でも調べられる時代ですが、検索するとたくさんの記事が出てきて、色々な記事を読むことに疲れませんか？

このページでは、国際結婚が決まってから日本での生活がスタートするまでに必要なことを順番に紹介していますので、読み終えたときには、全体像と今必要なことがすっきり見えてくるでしょう！

弊所は外国人が日本で暮らすための在留資格（ビザ）申請に特化した事務所ですので、ご状況に合わせた対応の知識があります。

日本での結婚生活が少しでもスムーズに進むよう、是非お役立てください。

【このページでわかること】

国際結婚の大まかな流れの理解

外国人の方とのご結婚、おめでとうございます！

昨年まで自由に国を行き来することが難しかったこともあり、海外との超遠距離恋愛を乗り越えてご結婚、という方々も多くおられるのではないかと思います。

それでは早速見ていきましょう！

結婚の手続き（婚姻届を役所に提出）をすることで法律上の婚姻が成立し、その後に日本に住むために必要な「配偶者ビザ（日本人の配偶者等）」を申請することになります。

１．国際結婚の手続き－国別

日本人同士の結婚の場合は、婚姻届けを市役所等に提出し、新しく二人の戸籍が編製されて結婚は成立しますが、外国人と日本人の結婚の場合、基本的には日本と外国人の本国の両国での結婚手続きをすることで結婚が成立します。

両国に手続きするため、どちらの国から先にするかでその後の手続きが変わる場合もあります。

「日本の結婚手続き」は、相手国の手続きを先にした場合でも必ず報告が必要です。

そのため、日本での結婚生活を考えている場合や、日本にすでに住んでいる外国人との結婚の場合は、日本で手続きを先にする方が基本的にはスムーズです。

相手国の手続きは、国によって、また、お住まいの州などによっても変わりますので、お相手の外国人の方に、手続きをする本国の役所等へ事前確認してもらうことが大切です。

日本国内の書類（戸籍謄本等）を相手国（在日外国大使館含む）へ提出する際、通常はアポスティーユを求められます。

これは日本の役所等で発行された書類について、外務省の証明のことを言いますが、これについても提出先の相手国役所等がどのような証明を求めているかを確認する必要があります。

上記の「事前確認の内容（相手国役所等）」と同じく、必要書類等を事前に確認します。

相手国の手続きを先にする場合は、通常、日本人も相手国へ行って一緒に手続きすることになります。

国際結婚の手続きについて、国別情報はこちらを参考にどうぞ↓

◎リンク：国際結婚・配偶者ビザ－国別

２．配偶者ビザの申請

日本人と結婚した外国人が通常申請する在留資格（ビザ）は「日本人の配偶者等」という名称ですが、「配偶者ビザ」と呼ばれることが浸透していますので、ここでは配偶者ビザと表します。

配偶者ビザの申請は、お相手の外国人が日本に住んでいるか、海外に住んでいるかで「申請できる人」が変わります。

大まかな流れとしては、申請に必要な書類を集めて出入国在留管理局（以後、入管）へ申請します。

「どこの入管」へ申請するかについては、申請人の住んでいる地域が基本となりますので、「申請人が誰になるか」は大切なポイントです。

「日本に住んでいる外国人」との結婚の場合は、すでに何らかの在留資格（ビザ）を外国人は持っていますので、その持っている在留資格（ビザ）のままで問題なければ、必ずしも配偶者ビザへ変更する必要はありません。

しかし留学や就労系のビザを持っている外国人でしたら、配偶者ビザへの変更はメリットもあり、多くの方は変更を希望します。

＊配偶者ビザ申請の種類

【海外に住んでいる外国人の場合】

認定証明書交付申請（呼び寄せ）をします。

許可となると「認定証明書」が入管より発行されますので、それをお相手外国人へ送り、現地の日本大使館／領事館で日本への入国の査証（ビザ）を申請し、査証（ビザ）の発行を受けて日本に入国となります。

【日本に住んでいる外国人の場合】

現在の在留資格（ビザ）から配偶者ビザへ変更する場合は「在留資格（ビザ）変更申請」をします。

許可となると、新しい在留カード（配偶者ビザ）が発行されます。

国際結婚の流れ：日本人、外国人が「日本」にいる場合

国際結婚の流れ：日本人、外国人が「海外」にいる場合

ここまで全体的な流れをみてきました。

次からは具体的な手続きについて説明します。

国際結婚手続きに必要なことを解説

ここからは手続きする上で、具体的に必要な情報を説明していきます。

１．何と言っても「法律上の婚姻成立」

結婚の形は様々で、特に形式にこだわらず、長年同棲している方々もあるかと思います。諸事情により籍を入れることができない場合もあるでしょう。

しかし日本で「配偶者ビザを取得するため」には、前提として「法律上の婚姻が成立」していることが必要です。内縁状態では、申請しても配偶者ビザは不許可となります。

＊法律上の婚姻を成立させるために

結婚の手続きを両国（場合によっては日本のみ）で完了していることが「法律上の婚姻成立」を表します。そして結婚を成立させるためには、「法律上の結婚の条件を満たしている」必要があります。

日本の場合、結婚についての条件は民法に定められています。結婚が出来る年齢や状況などのことです。男は18歳以上、女性は16歳以上、未成年者は親の承諾が必要、重婚ではない、近親婚ではない・・・などです。

通常は日本人は「日本の民法」、外国人は「本国の法律」を満たしていれば問題ないのですが、国によっては注意が必要です。

では、具体的にどのようにして条件を満たしているかは以下となります。

日本には戸籍がありますが、外国人の場合は日本に住んでいても戸籍はありません。

また各国によって法律が違うので、日本の市役所等で外国人との婚姻届出をする場合に求められるのが「婚姻要件具備証明書」です。

これは、外国人が独身であり、本国の結婚の条件を満たしているので結婚できます、と証明する書類です。

海外では、日本人が外国人ですので、日本人が「婚姻要件具備証明書」を用意して、相手国の役所等に提出します。

２．婚姻要件具備証明書について解説

ただ、どの国も同じ内容の証明書を発行するというわけではなく、日本の役所が求めている内容に満たない場合もあります。

例えば「独身証明書」の場合、これは独身であることの証明ですので、その他の「結婚に関する法律を満たしているか」はこの証明書だけでは判断できません。

そのため相手国が「婚姻要件具備証明書」を発行していない場合は、どのような書類が必要となるかを提出先の日本の市役所等で「事前に」確認することが大切です。

その際、国によって必要な書類を案内されますが、その市役所等で前例がない場合（相手国との国際結婚のご夫婦がいないなど）は、管轄の法務局等で確認した上で案内となります。

また、事前のやり取りなく婚姻届出を直接、市役所等に持っていくと、場合によっては提出された書類で受理できるかを確認するため、保留になることもあります（受理伺い）。

婚姻届出は、どの市役所等へでも提出できますので、最寄りの役所の反応が薄い場合などは、別の市役所等にも確認してみることをお勧めします。

婚姻届けの提出先の市役所等と、本籍を置く市役所等が別の場合は、戸籍の編製や反映に時間がかかる場合もありますので、その点はご注意ください。

＊婚姻要件具備証明書の取得方法

３つの方法がありますが、多くの国からは「法務局発行」の婚姻要件具備証明書を求められますので、法務局での取得をお勧めします。

「日本発行の婚姻要件具備証明書」には通常、アポスティーユをつけることが求められます。日本語を英語やその国の言語に翻訳してアポスティーユを付けます。

日本で先に婚姻手続きをした場合でも、新しく作成された日本人の「戸籍謄本」は、相手国への手続きのために必要です。この「戸籍謄本」も相手国の言語に翻訳して、通常、アポスティーユが求められます。相手国によっては、翻訳とアポスティーユの「順番」が決まっている場合もありますし（例：ドイツ）、「その国の認証翻訳家」での翻訳を求めている国もありますので（例：欧州の国）、事前に必ず確認しましょう。

日本で婚姻手続きをする場合の「外国人の婚姻要件具備証明書」については、国によって違いますので、在日外国大使館等や本国の役所等でご確認ください。

◎リンク：国際結婚・配偶者ビザ－国別

３．アポスティーユについて解説

外務省の認証は、日本の役所等が発行した書類の証明として押されます。

通常、海外へ日本の書類を提出するときに求められますが、上記のようにハーグ条約の締約国か違うかで認証の種類が変わります。

また、ハーグ条約締約国であっても「公印確認」を求められる場合もありますので、必ず事前に、提出先の相手国役所等へ確認することが大切です。

「公印確認」の場合で、日本国内の外務省の認証ではなく、「現地の」日本大使館等での証明を求めている場合も有ります。

その際に日本国内の外務省で認証してしまうと、重ねて現地の日本大使館等では認証ができませんので、必ず事前確認をしましょう。

大切なのは、提出先の相手国役所等が「何の書類」を「どこの認証（国内、国外）」で求めているかです。

＊外務省の認証の取得方法

外務省の認証は、認証する書類の種類によって取得方法が変わります。

日本の役所が発行する婚姻要件具備証明書、戸籍謄本等は「公文書」ですので、外務省でのアポスティーユとなりますが、日本語の翻訳文を付ける場合は「私文書」となり、外務省で「直接」認証はできません。

「国際結婚で必要な婚姻要件具備証明書、戸籍謄本」は、通常、相手国の言語へ翻訳しますので「私文書」となり、公証人役場で「公証人の認証」を受けてから外務省で認証をします。

この場合、ワンストップサービスができる「公証人役場」があります。

つまり、私文書である「国際結婚で必要な書類の日本語翻訳文」は、ワンストップサービスを利用した場合、公証人役場で「外務省の認証まで」一度で完了しますので、大変便利です。

日本で先に結婚手続きをする場合に必要な、外国人の「婚姻要件具備証明書」に、本国のアポスティーユが必要かについては、お相手の国によって変わる場合もありますので、提出先の日本の役所等へ事前に確認ください。

国際結婚手続き

ここまで国際結婚の具体的な情報を見てきました。

次は「配偶者ビザの申請」に必要な情報について説明します。

配偶者ビザを申請するために必要なこと

両国での結婚手続きの後は、いよいよ日本に住むために必要な「配偶者ビザ」の申請です。

１．配偶者ビザの条件と必要な書類

配偶者ビザ取得のための条件と、その条件を満たしているかを確認するために、様々な必要書類が定められています。

そしてその条件を確認するための書類を添付書類として求めています。

１）結婚の信ぴょう性

「信ぴょう性」というと、小難しく感じるかもしれません。

これはかみ砕いて言うと、お二人の結婚は信用できるものなのか？　本当の結婚なのか？　です。

結婚しているのに「本当の結婚か？」ってどういうこと？と、ご立腹されるかもしれません。ごもっともです。

しかし、入管の審査は「提出した書類のみ」をもってなされるため、書類を見て疑いなく真実とわかることが大切です。

では、「疑いなく本当の結婚」とみてもらうために必要なことは何でしょうか。

この３つが必要です。

では、ひとつずつ見ていきましょう。

＊法律上の結婚

これは、両国での結婚手続きを得ているか、です。

「Step1」で見てきた内容ですね。

＊婚姻の実態

実態について、入管の審査要領には以下のように記されています。

婚姻の実態について、入管ではこのように判断しています。表現が難しいところもありますので、順番に説明していきます。

まずは同居です。

夫婦がお互いに協力し合って生活していくという「社会通念上の夫婦の共同生活を営む」といえるために、同居して生活していることが求められています。

別居している場合は当然ですが、実際に住んでいるところが住民票とは別の場合も、説明が必要になります。いずれも「合理的な理由」でなければ認めてもらうのは難しいです。

＊偽造結婚

あたりまえのことですが、偽造結婚はNGです。

この証明は、お二人の出会いから結婚にいたるまでの経緯を説明していくことになります。ここの説明が不十分だと、本当の結婚なのに本当と認めてもらえず、不許可になる可能性もあります。

写真や交流履歴などの提出が極端に少ないと、そのままに取られかねません。

すなわち、交流が少ないから出せる写真等が少ないと判断される場合は、追加書類として、さらに複数枚の写真等を提出するよう通知が届くこともありますので、最初から十分に用意して提出することがスムーズに進むポイントです。

２）収入と税金

「収入」については多ければ良いのか、というと、そうでもありません。先ほどの入管の要領からは「互いに協力し、扶助しあって」という部分ですね。

結婚生活を続けていくことは、良い時ばかりではありません。ですので収入については「いくら以上」というように明確な数字があるわけではないですが、いちおの目安として、月収20万円くらいと考えておくと良いでしょう。お二人で協力し合って暮らしていくのですから、ご夫婦合わせての収入で、安定した生活が継続できることが求められます。

結論としては、収支のバランスがとれており、毎月一定収入があることが「安定している」とみられます。一時的に無職になった場合なども、転職活動をしていることや、親族の協力があることなどを説明していくことで許可の可能性を高めます。

「税金」については「住民税」が重要視されます。課税証明書が昨年一年間の収入を表す証明となり、納税証明書が税金の支払い状況を表す証明となります。

配偶者ビザの申請において、住民税の支払いはとても重要です。未納額があるとまず不許可となりますので、不安がある方はご自身の納税証明書を市役所等で取得し、未納がある場合は申請前に必ず全納しておきましょう。

ここまで、条件とその証明する書類について説明しました。

書類についてまとめておきます。

＊必要書類を確認する→必要書類－配偶者ビザ申請

＊配偶者ビザの申請の流れを確認する→配偶者ビザ－申請方法と流れ

２．気を付けること－こんなケースは注意

入管が想定する結婚というのは、「世間で考える一般的な結婚」をイメージしており、以下のような状況のことを表しています。

まるで時代錯誤のようですが、こういう状況を想定していると考えられるため、この「一般的な結婚」から考えると外れている場合は、結婚までの経緯を詳細に説明していくことが大変重要となります。

では、どのようなケースが注意が必要か見てみましょう。

このような状況での結婚の場合は、提出する書類での十分な説明と疎明資料等を前もって提出することが必要です。

また、実際に会ったのが2回以下の場合だと、せめてもう一度、お相手に会いにいくことも必要になってくるでしょう。

特別な事情がない限り、結婚前後のお二人でしたら会いたいと思うのが普通だと思いますので、そういった「実績を重ねて準備する」ことが大切となります。

◎気を付けた方が良いケースの対策を見る→配偶者ビザー結婚の信ぴょう性とは

３．申請するところ（管轄）

これまで配偶者ビザの申請に必要なことを説明してきました。

必要な書類や気を付けるケースをクリアして、いよいよ申請する段階になったとき、「どこに」申請すればよいかもお悩みポイントではなでしょうか。

ここでは出入国在留管理局の担当している地域等を説明します。

＊申請人となる人

申請人となる人は「Prologue」でみた内容ですね。

以下のようになります。

どの入管へ申請するかは、申請人の住んでいる「地域の管轄の入管」となります。ですので、申請人が誰になるかで、申請する入管が変わることもありますのでご注意ください。

例えば、お相手外国人は海外、日本人は大阪に住んでいる場合は「大阪出入国在留管理局」へ申請する。お相手外国人は東京に住んでいる場合は「東京出入国在留管理局」へ申請する。お相手外国人は海外、日本人は奈良に住んでいる場合は「大阪出入国在留管理局」または「奈良出張所」へ申請する。

この例で、奈良に住んでいる日本人は、大阪、奈良のどちらでも申請できますが、支局や出張所は「取り扱っている申請の種類」が決められている場合もありますので、事前に電話にて確認した方が良いでしょう。

ご自身での申請にご不安や心配な点をお持ちの方は、是非お気軽にご相談ください。

こちらからどうぞ。お問い合わせ

＊地方出入国在留管理官署

在留資格（ビザ）の申請を受け付けている入管です。

詳細はそれぞれリンク先の入管ホームページを確認ください。

配偶者ビザの許可後に必要なこと

海外からの呼び寄せ（認定証明書交付申請）のときは、日本で許可が出た後に、現地での手続きも必要です。

１．在留資格認定証明書の送付

認定証明書の受け取りから日本への入国までの流れは以下のようになります。

入管から認定証明書を受け取りましたら、現地のお相手外国人へ国際郵便にて送りますが、追跡ができるDHL等で郵送されることをお勧めします。

認定証明書の原本は日本大使館等での申請に提出しますが、審査後、返却されます。

日本への入国の際にも原本は必要ですので、なくさないようにお相手外国人へもしっかりと伝えましょう。

在留資格認定証明書の「電子メール」での受け取りが開始されました！

2023年3月17日より、「認定証明書」を電子メールで受け取ることができるようになりました。

配偶者ビザの申請の場合、海外からの呼び寄せ（認定証明書交付申請）について、「日本人配偶者の方」のオンライン申請が可能です。

電子メールで受け取った認定証明書は、お相手外国人へPDF等にしてメールに添付して送ることができますので「紛失の危険」を避けられますし、「国際郵便を利用しなくても良い」ので画期的です。ようやく時代の流れに合わせてきた感じですね。

しかし、個人の方がオンラインでの申請をするのは環境等もあわせて、かなり面倒なことだと思います。弊所ではオンライン申請に対応していますので、是非お気軽にご相談ください。

こちらからどうぞ→お問い合わせ

２．在外日本大使館での手続き

認定証明書がお相手外国人へ届きましたら、現地の日本大使館等で日本への入国のための査証（ビザ）発給の申請をします。

これはお相手外国人ご本人が現地でする手続きです。

■現地日本大使館／領事館での申請

すでに日本での活動（配偶者）についての審査は許可されていますので、日本大使館等での審査は迅速に行われます。ただし、必ずしも許可されるわけではないことは心に留めておいてください。

稀ですが、査証（ビザ）が発給されないこともあり、その場合の理由は公表されないことが通常です。

くれぐれも必要書類には不備が無いようにお気を付けください。

なお、国によっては日本大使館等に直接申請せず、代理申請機関を設けている場合もあります（例：中国、フィリピン等）ので、事前に大使館ホームページを確認することが大切です。

＊詳細→在外公館等ホームページ

■査証（ビザ）の発給後

「認定証明書」の発行日より3カ月以内に日本へ入国する

３．日本入国と在留カード

配偶者ビザで日本に住む場合は「在留カード」を常に携帯することになりますが、この在留カードは入国した空港で受け取る場合と、住所宛てに郵送にて受け取る場合があります。

＊入国した空港で受け取る場合

在留カードを発行する空港では、入国審査のブースが一般の観光客等とは分けられているようです。

入国審査の時に、認定証明書の原本（電子メールの場合はPDF等）は回収され、在留カードを受け取り、住所地の市役所等で住民登録をしたときに在留カードの裏面に住所が記載されます。

＊郵送にて受け取る場合

入国審査の時に、認定証明書の原本（電子メールの場合はPDF等）は回収されます。住所地の市役所等で住民登録をし、後日ご自宅に在留カードが書留で届きます。この場合は在留カードに住所が記載されています。

空港で在留カードが発行される場合に、空港ではなく郵送を希望してもできません。また、空港での在留カード受け取りを拒否した場合は、罰則があります。

そういう方はいないと思いますが、「1年以下の懲役、または20万以下の罰金」となりますので、在留カードは必ず受け取りましょう。

日本での生活が始まったら

配偶者ビザを取得し、日本に入国し、住所登録も終わると日本での生活が始まります。

１．配偶者ビザで働く

「Prologue」で配偶者ビザのメリットを見ました。以下です。

ご夫婦は助け合って生活していく必要がありますから、生活する上でも重要な収入については融通が利くようになっています。

日本人が事情により働けなくなった場合でも、外国人が気兼ねなく働けることは大切です。会社員などの雇用されることだけでなく、フリーランスでも働けます。ただし風俗系の仕事はNGですので、それは覚えておいていただければと思います。

２．子どもが生まれたら

日本人と外国人ご夫婦に生まれた赤ちゃんは、日本で生まれても海外で生まれても日本国籍を得られます。

日本で生まれた場合の手続きは、概ね以下のようになります。

＊市役所での手続きについて

赤ちゃんが生まれたら「出生届」を14日以内に市役所等へ届け出ます。届出をする役所等は、①赤ちゃんが生まれた場所、②父母の住んでいる市区町村のいずれかです。

必要書類は、出生届、出生証明書や母子手帳、パスポートなど、事前に役所で確認しましょう。

＊出生届、出生証明書について

出生届と出生証明書は１枚になっており、赤ちゃんが生まれた病院でもらいます。左側が出生届、右側が出生証明書になっています。

出生届は、右側の出生証明書の部分を病院が記入した状態でもらいますので、市役所等への提出前にご自宅で右側の出生届の部分を記入します。

出生届を提出するときに、児童手当やこども医療受給者証などの手続きも一緒にします。

「外国の国籍も取得する」場合は、ここまでの手続きが終わってから、在日大使館等で出生の手続きやパスポート発給の手続きをします。

その際に必要な書類は、事前に大使館に確認しておくとスムーズです。

国によって手続きは変わるため、事前に大使館等へご確認ください。

日本、海外で赤ちゃんが生まれた場合の詳細はこちらをどうぞ↓

◎リンク：国際結婚のご夫婦に赤ちゃんが生まれたら

３．配偶者ビザの期間更新手続き

海外から結婚で初めて日本に来る外国人の方ですと、たいていの場合は最初に許可される期間は「１年」であることが多いです。

極端に多くの資産をお持ちの方で、初回から「５年」が許可されることもありますが、通常は「１年」と思っておいた方が良いでしょう。

在留期間は１日でも過ぎると、オーバーステイになります。期限の３か月前から更新の手続きはできますので、お早めに申請することをお勧めします。

「３年」「５年」の期間が許可されると、永住者申請も可能になります。日本にずっと住むことを考えると、条件が揃ったときが永住者申請のタイミングだと思います。

こちらを参考になさってください。↓

◎リンク：配偶者ビザ：更新手続きのポイントと必要書類

◎リンク：３年の期間をもらうには？

◎リンク：永住者－取得のポイント（条件）

ご自身での更新手続きに心配な点がある方は、是非ご相談ください。

ご連絡はお問い合わせフォームへどうぞ

４．その他の手続き

ここでは「配偶者に関する届出」と、その後の「在留資格（ビザ）変更手続き」について説明します。

＊配偶者に関する届出

日本人配偶者が亡くなった場合や離婚した場合、外国人配偶者は入管へそのことを届け出ることが義務付けられています。

また、日本人配偶者が亡くなった場合、離婚した場合は、「配偶者」ではなくなりますので、配偶者ビザのままで日本に住むことが出来なくなります。

結婚のお話のあとに死別や離婚など、縁起でもないお話ですが、その渦中となった場合はなかなか考えが及ばなくなると思いますので、このような手続きがあると知っておくことも大切だと思います。

届出の方法は３種類あります。

インターネットでの届出の場合、マイナンバーカードと事前登録が必要ですが、24時間、365日、オンラインでの申請ができるため便利です。

窓口へ持参する場合は、最寄りの入管へ在留カードを提示して直接届出書を提出します。

郵送での届出の場合は、届出書、在留カード（表裏）のコピーを同封します。

◎詳細を確認する→配偶者に関する届出－離婚・死別後の手続き

＊在留資格（ビザ）変更手続き

「配偶者に関する届出」を提出した後は、配偶者ビザを別の在留資格（ビザ）へ変更することになります。

在留期間の残りがまだあるからと、そのままにしていると、最悪の場合、配偶者ビザの取り消しになる可能性もありますので、早急に手続きしましょう。

6カ月が過ぎると必ず取り消されるわけではありませんので、そこはご安心ください。配偶者との死別、離婚は心情もありますから落ち着くまでゆっくりしたいという気持ちもあるかと思います。そのため、配偶者ビザは他の在留資格（ビザ）より変更への期間が長くなっています。

とはいえ、離婚後、在留資格（ビザ）の変更をしない期間が長くなるほど、他の在留資格（ビザ）への許可が難しくなります。6カ月の間に在留資格（ビザ）の変更申請をすることをお勧めします。

＊定住者ビザへの変更

日本人と結婚された外国人は、特にお二人に日本国籍のお子さまがいる場合、日本との関わりが深いので、他の在留資格（ビザ）への変更許可申請や、永住申請の機会を与えるような配慮がされています。

この場合の他の在留資格（ビザ）は「定住者ビザ（離婚定住）」のことです。

定住者ビザは、お二人に日本国籍のお子さまがいる場合といない場合、お二人の結婚生活の年数、離婚の場合は離婚理由なども含めて審査されます。

条件等の詳細はこちらの記事をどうぞ。↓

◎リンク：配偶者ビザのままでいいの？－外国人の離婚

＊就労系ビザへの変更

外国人の方が本国や日本で大学を卒業している場合は、技術・人文知識・国際業務ビザのような就労系ビザへの変更も可能です。まずは就職先を探し、内定をいただいたタイミングで変更することになります。

就労系ビザは、学歴や職歴と、働く職種が同じであることが条件です。配偶者ビザの時とは違いますので注意が必要です。

条件等の詳細はこちらの記事をどうぞ。↓

◎リンク：技術・人文知識・国際業務ビザ－申請のポイント（条件）

離婚などによる在留資格（ビザ）変更の申請については注意する点も多いため、申請をお考えの方は是非一度、ご相談ください。

ご連絡はお問い合わせフォームへどうぞ

国際結婚・配偶者ビザについてご相談はお気軽に！

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

ここまで読んでくださった方は、国際結婚や配偶者ビザの申請について内容を理解されたことと思います。

ご自身での申請に少しでも心配な点などがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください！

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