高度専門職外国人の「家事使用人」の変更と更新について説明します。

家事使用人の変更と更新申請を解説

家事使用人の受け入れは、高度専門職外国人以外では、「経営・管理」ビザと「法律・会計業務」ビザを持つ外国人にのみ認められています。ここでは高度専門職外国人の「家事使用人」の変更と更新申請の手続きについて説明します。

【このページで分かること】

家事使用人の変更申請について

家事使用人の変更が認められるのは、「家庭事情型」「金融人材型」「特別高度人材型」です。変更をする状況は以下の２つの場合です。

＊家事使用人の変更をする状況

他の在留資格（ビザ）からの変更は、新たに「家事使用人」として特定活動ビザへ変更する場合があたります。

変更申請ができる３つのタイプは以下です。

＊家事使用人の変更申請３つのタイプ

それぞれの違いは以下です。

＊「家庭事情型」

高度専門職外国人に「13歳未満の子ども」がいる場合、高度専門職外国人の「配偶者」が病気などにより日常の家事ができない場合に雇用することができます。

＊「金融人材型」

高度専門職外国人の「世帯年収」によって雇用が可能です。

＊「特別高度人材型」

特別高度外国人の世帯年収等の要件を満たしている場合に雇用できます。この場合、入国時の制限や家庭の事情等がなくても受け入れが可能です。

タイプ①「家庭事情型」について

「家庭事情型」は、雇用主（高度専門職外国人）を変えることが出来ます。

また、「別の在留資格（ビザ）」で日本に滞在していた外国人が、高度専門職外国人に雇用されて家事使用人として「特定活動ビザ」を申請することもできます。

この場合に「在留資格変更申請」をします。

ただし、高度専門職外国人のお子様が「13歳に達した」場合や、配偶者の方が「日常家事等ができるようになった」場合は、その後の「期間更新」の許可はでなくなります。

　＊特定活動ビザの変更条件

＊世帯年収について

家事使用人の「変更の申請時」において、世帯年収が1,000万円以上になる予定であることが必要です。この場合の世帯年収は「高度専門職外国人」と「配偶者」の年収の合計です。

　＊変更申請の必要書類

申請の名称は、在留資格変更許可申請です。

タイプ②「金融人材型」について

「金融人材型」は、雇用主（高度専門職外国人）を変えることが出来ます。

また、「別の在留資格（ビザ）」で日本に滞在していた外国人が、高度専門職外国人に雇用されて家事使用人として「特定活動ビザ」を申請することもできます。

この場合に「在留資格変更申請」をします。

　＊特定活動ビザの変更条件

＊世帯年収について

雇用主である高度専門職外国人の世帯年収（予定）により、受け入れ可能な家事使用人の人数は変わります。この場合の世帯年収は「高度専門職外国人」と「配偶者」の年収の合計です。

＊特定活動ビザ申請の必要書類

申請の名称は、在留資格変更許可申請です。

タイプ③「特別高度人材型」について

「特別高度人材型」は、雇用主（高度専門職外国人）を変えることが出来ます。

また、「別の在留資格（ビザ）」で日本に滞在していた外国人が、高度専門職外国人に雇用されて家事使用人として「特定活動ビザ」を申請することもできます。

この場合に「在留資格変更申請」をします。

　＊特定活動ビザの変更条件

＊世帯年収について

雇用主である特別高度外国人の世帯年収（予定）により、受け入れ可能な家事使用人の人数は変わります。この場合の世帯年収は「特別高度外国人」と「配偶者」の年収の合計です。

＊特定活動ビザ申請の必要書類

申請の名称は、在留資格変更許可申請です。

期間更新申請の条件と必要書類

期間更新の条件は以下です。タイプにより変わります。

＊「入国帯同型」の条件

＊世帯年収について

家事使用人の「期間更新申請時」において、世帯年収が1,000万円以上（予定）であることが必要です。

この場合の世帯年収は「高度専門職外国人」と「配偶者」の年収の合計であり、高度専門職外国人として（配偶者も同じ）受け取る年収を意味します。過去に他の在留資格（ビザ）で受けていた年収は、申請の直前であっても含みません。

＊出国について

再入国許可を受けての出国は、家事使用人のみでも可能です。

＊「家庭事情型」の条件

＊世帯年収について

家事使用人の「期間更新申請時」において、世帯年収が1,000万円以上（予定）であることが必要です。

この場合の世帯年収は「高度専門職外国人」と「配偶者」の年収の合計であり、高度専門職外国人として（配偶者も同じ）受け取る年収を意味します。過去に他の在留資格（ビザ）で受けていた年収は、申請の直前であっても含みません。

＊「金融人材型」の条件

＊世帯年収について

家事使用人の「期間更新申請時」において、世帯年収が1,000万円以上（予定）であることが必要です。

この場合の世帯年収は「高度専門職外国人」と「配偶者」の年収の合計であり、高度専門職外国人として（配偶者も同じ）受け取る年収を意味します。過去に他の在留資格（ビザ）で受けていた年収は、申請の直前であっても含みません。

＊「特別高度人材型」の条件

＊世帯年収について

家事使用人の「期間更新申請時」において、世帯年収が1,000万円以上（予定）であることが必要です。

この場合の世帯年収は「特別高度外国人」と「配偶者」の年収の合計であり、特別高度外国人として（配偶者も同じ）受け取る年収を意味します。過去に他の在留資格（ビザ）で受けていた年収は、申請の直前であっても含みません。

　＊期間更新申請の必要書類

申請の名称は、在留期間更新許可申請です。

＊「入国帯同型」

＊「家庭事情型」

＊「金融人材型」

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