企業内転勤ビザ－申請のポイント（条件）

就労系のビザのひとつ、企業内転勤ビザについて説明します。

企業内転勤ビザについて

この在留資格（ビザ）があてはまるのは次の２つのケースです。

海外に支店等があるグローバルな企業において、新たに外国人を採用するより、支社や子会社、関連会社から受け入れる方が良いケースもあるでしょう。

「企業内転勤」ビザは、１年以上海外の支店等での勤務実績がある社員であれば、学歴に関係なく取得が可能です。

この場合、「技術・人文知識・国際業務」と同じ業務内容であることが条件ではあります。

■取得のためのポイント

それではポイントを見てみましょう。

取得のためのポイント①　転勤の範囲、事業所について

文章だと一文ですが、これにはたくさんの要素が含まれています。

まず、転勤の範囲から見てみましょう。

■転勤の範囲

上記により、転勤の範囲はかなり幅広いと考えられます。

全て「企業内転勤」ビザにあてはまります。

＊「日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」について

なお、海外の政府関係機関や地方公共団体の関係機関については、「外交」ビザや「公用」ビザにあてはまる場合はそちらが決定されます。

＊「日本にある事業所」について

こちらは例外もありますが、滅多にないケースと考えられますので省略します。

以上により、日本の会社等と外国の会社等の資本関係を証明する書類の提出が必要となります。

＊「期間を定めて」について

企業内転勤ビザは、いずれ本国（外国人の）に帰国することが前提の在留資格（ビザ）です。

そのため、辞令等には期間が決められていることが必要です。

取得のためのポイント②　外国人の要件と職務内容

＊１）について

これについては以下２点となります。

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するとなると学歴が必要ですが、この「企業内転勤」ビザは学歴不要であること、実務経験１年以上で取得可能であることが特徴と言えます。

＊２）について

報酬（給与額）については、同じ業務で採用する日本人と同等以上となります。

また、「企業内転勤」ビザの場合、転勤する外国人はすでに外国の会社等で雇用契約を結んでいますので、同一法人内での移動の場合は契約は求められません。

かわりに「辞令」等の提出は必要です。

１年以上の勤務はないが学歴があり「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得してとなれば、こちらも同一法人内での移動ではある場合、重ねて契約は必要ではありませんが「辞令」等の提出は必要です。

役員として就任するには？

＊在留資格（ビザ）「経営・管理」

一般の社員ではなく、役員に就任される場合は「経営・管理」になります。

この場合、３年以上の経営や管理の実務経験が必要です。

経営について全くの未経験で、初めて海外で役員就任というのもそうあることではないかと思いますので、過去の経歴等の書類提出も考えられるでしょう。

関連情報

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就労系の在留資格（ビザ）についてお悩みはありませんか？

就労系の在留資格（ビザ）を申請する場合は、外国人が就労する業務内容と外国人の学歴や職歴にマッチしていることが大前提にあります。

本国の大学、日本の大学、専門学校等での履修科目を確認していくことも必要になってきます。また、実務経験の場合は前職での経歴の分かる書類の提出が必須です。

審査は提出した書類のみで判断されますので、説明や資料が不十分と判断されると不許可になることもあり、事前にしっかりと審査のポイントを押さえて必要書類も準備する必要があります。

会社の規模、新事業等、ご事情は違うと思いますので、もし少しでも不安になることがありましたら、まずはご相談ください！ご事情をお聞きし、総合的にみて一度で許可となるようにご提案をさせていただきます。どうぞご安心してご相談ください。

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